日本都市学会第49回大会テーマ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市と危機管理

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本都市学会会長　北　川　建　次
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中部都市学会会長　加　藤　　　晃

　都市はその成立以来、幾多の災害を経験してきた。都市の歴史は災害の復旧と再建の歴史といっても過言でない。そのことが、都市の発展を促してきたといってもよい。しかしながら、現代都市の大規模化と高齢化、情報化などによる質的変化は、かつて経験したことのない規模と内容の災害を招きつつある。
　高度経済成長期以降、都市型災害として注目されたのは、1978年、仙台市を直撃した宮城県沖地震であるといわれている。1995年の阪神・淡路大震災は、世界中に衝撃を与え、現代の巨大都市を襲った直下型地震の被害の大きさと問題の複雑さを明らかにした。2000年の東海豪雨では、巨大都市が被る浸水被害の大きさを改めて知ることになった。さらには、予知の可能性を試される東海地震の恐怖が迫っている。
　宮城県沖地震、阪神・淡路大震災、東海豪雨のいずれの都市型災害も予測能力の限界を知ることになり、危磯管理の仕組みや対応策のまずさを浮き彫りにし、さらに、その後の復興への歩みが困難なことを知ることになつた。
　都市と災害について専門的な立場からの研究は活発である。なかでも、土木、建築、都市計画といったハード系領域では、災害を契機として構造物などの耐震基準を強化し、復興都市計画を立案・実施してきた。しかし、都市全体を包括し、各研究分野から、都市が受けるであろう未知の災害に対処できるような、予測から危機管理についての研究関心や、防災と避難、その後の生活維持と生活の保護などへの関心は薄かったといわざるをえない。
　被災体験や被災経験は、復興への方向を示唆するとともに、市民運動やボランティア活動、生活再建のあり方、市町村境界の問題、救急医療体制、こころのケアの問題、障害者や高齢者の被災の特殊性など多分野にわたり、都市の学際的調査研究の必要性を明示している。今後はまちづくりや地域活動のなかでの防災意識、地域の危機管理への取り組み、災害情報の伝達、災害報道におけるメディアの社会的な役割などについての論議が求められる。
　日本都市学会が都市防災をテーマとしたのは、1982年の「都市と災害」、1995年の「都市の文化と災害」の２回である。前者は長崎県の土石流災害、後者は阪神・淡路大震災を受けたものである。３回目となる本大会は、2000年の東海豪雨の際に全町のほとんどが水没し、その後の復興にあたって地域構造が大きく変貌しつつある愛知県西枇杷島町において開催する。「都市と危機管理」は、西枇杷島町民はもとより名古屋市をはじめ周辺市町村にとっても重大な関心事であり、研究成果への期待は大きい。
　この大会において、多くの研究発表と活発な議論を通じ、防災意識や危機管理意識が日常生活において常に新鮮であり続け、意識の高揚や技術の向上に寄与し、２１世紀の「都市学」成立への論議が活発になることを期待する。